教育今年の8月に教科書採択が予定されています。公正・公平・公開をもとに国際都市として世界に開かれた市民をめざす教科書が採択される流れをおしすすめます。
教育条件の整備が大切です。35人学級を小学3年以上に拡大し、教員の採用を増やします。
防災横浜市内には危険な崖が203カ所あり、そのうち59カ所が金沢区に集中しています。また津波対策を含め、大震災への供えは急務となっています。災害の未然防止で市民のいのちを守るという姿勢で対策に取り組むことが必要です。防災対策の予算を拡大するとともに、まちづくりにおいても、安全面から適正な土地利用を行う規制が必要です。
みどり・環境市街地に残された少ない樹林地を守るため、宅地開発規制を厳しくします。
『池子の森』・金沢区域に住民運動もあり、「171戸に縮小」されたとはいえ、進められている米軍住宅建設計画。「緑を壊す米軍住宅はいらない」の一点で共同をひろげ、計画を中止に追い込んでいきましょう。
地域経済地域経済の振興のためには、雇用の面でも、ものづくりを支える観点からも、中小企業の営業を支える対策が重要です。大企業誘致中心から中小企業優先に舵を切る政策の転換を求めます。
住宅リフォーム助成制度、商店リフォーム助成制度を創設し、地元業者の仕事づくりを行います。
＜日本共産党横浜市議団 のお約束＞
■ 新市庁舎を東京五輪前に完成させる理由なし
新市庁舎よりも市民生活を重視
横浜市は、少子高齢化、生産年齢人口の減少、都市インフラの老朽化などこれまで経験したことのない課題に直面しています。
今、市政と市議会に求められているのは、これらの新しい課題に正面から立ち向かい、３７０万市民の今と将来のくらしの安定と向上をはかることです。
林市長と自民、公明、民主の三党がすすめる北仲通南地区での新市庁舎建設計画は、建設費だけで６６７億円もの超高層巨大ビルです。
現計画は白紙に戻し、市庁舎のあり方は、区役所の機能強化と市民自治拡大などの論議と並行して、市民討議で決めましょう。
■ 安倍政権言いなりに大型開発に走る市政と議会
大企業応援より福祉、防災優先に
横浜市政では、高速横浜環状北西線・南線、南本牧ふ頭に続いて本牧ふ頭先での新規巨大ふ頭、横浜駅周辺の再開発、ＭＭ21地区での展示施設など数百億円、数千億円単位の巨大事業が目白押しです。
こうした予算の使い方では、市民むけの予算が不足します。
敬老パス負担金の引き上げや障害者むけの福祉パスの有料化、保育料値上げ、就学援助対象世帯の削減、国保料・介護保険料の引き上げなど市民生活へのしわ寄せは深刻です。また、中学校給食の実施、小児医療無料化年齢の引き上げ、特養老人ホーム増設、生活道路の整備、がけや住宅密集地の防災対策など要望度の高い施策に必要な財源も出てきません。
大型開発優先の市政運営を林市長に迫っているのが自民党です。民主、公明、維新の各党もその自民に追随です。 安倍政権は、社会保障制度の改悪を全分野で行っています。だからこそ、国いいなりではなく、住民の福祉増進を使命とする地方自治体の仕事が大事となっています。
■ 負けた人の金を吸い上げるだけ
横浜にカジノはいらない！
林市長と自民党が観光、税収対策として躍起になって誘致しようとしているカジノは、刑法が禁じている賭博です。カジノの収益は、顧客の負け金です。新たな価値を生み出さない「略奪のビジネス」です。こんな不道徳な商売からのあがりにたよる税収対策は、健全な市財政のあり方に反します。
海外客の獲得も保障されていません。結果的には普通の市民が顧客となるだけです。
カジノの危険性については、市の政策局長も「ギャンブル依存症、青少年への影響、暴力団等の関与、マネーロンダリング、地域環境への影響」と議会で答弁しています。
横浜の観光振興は、開港の歴史、文化・芸術、街並み、海浜、自然を観光資源として生かすことを基本にすべきです。
＜いま、横浜市に必要なこと─日本共産党の重点政策＞
中学校給食の実施中学生は心と体が最も成長する時期だからこそ、すべての生徒に栄養バランスのとれた食事を提供することが大事です。全国で中学校給食が広がる理由です。政令市で計画すらないのは横浜だけです。
子ども医療費無料化年齢引き上げ非正規労働の広がりなど子育て環境は悪化の一途です。親の経済格差によって子どもの生育に差があってなりません。現在小学一年までの無料化（通院）を東京都なみに中学三年までの引き上げをめざします。
特別養護老人ホームの増設特養ホームの入所待ちは、五千人。せめて申し込みから半年以内で入れるよう整備スピードを早めます。介護を家族任せにしない仕組みを整えます。敬老パス制度の維持、ミニバス走行など外出支援を強化します。
急傾斜地、住宅密集地の防災策強化ほとんどの自治体にある防災無線（屋外スピーカー）の設置を横浜でもすすめます。旧市街に多くある木造住宅密集地域の火災・延焼防止策を崖崩落防止対策とともに強めます。
中小企業、商店街活性化支援市内経済は、十二万の事業所が担っています。うち92%が従業員30人未満の小規模事業者です。金融、経営、技術、市場開発などへの支援を充実します。公契約条例制定など市独自の雇用労働政策をすすめます。
省エネ・再生可能エネルギー、緑原発にたよらず、省エネ・節電の徹底と再生可能エネルギーの大幅導入計画を立て実行します。開発を規制し、自動車に過度に依存する交通政策を改め、緑豊かな人にやさしい街づくりを行います。
米軍基地撤去、平和友好国際都市へ池子の森を破壊する米軍住宅建設と厚木基地のオスプレイ拠点化に反対します。
中学生が学ぶ歴史教科書は、日本の侵略戦争と植民地支配を美化し、中国、韓国との友好を損ないます。継続使用はやめましょう。
＜財源確保は>
高速道路、新市庁舎など大型開発をやめて、防災工事や特養ホーム、給食設備などの財源を確保します。カジノ誘致や大企業支援策の費用を福祉、市内経済振興に振り向けます。
■ 日本共産党が市政を動かし、実現した市民要望（一部を紹介します）
◦ 子どものいる世帯の国保料引き下げ
2014年度予算で、約3万の子どものいる世帯で、平均4万6600円、総額15億円の負担軽減がはかられました。
◦ 中小製造業の設備投資助成対象に機械リースを拡大。
◦ 横浜駅地下通路での海抜表示と駅周辺の海抜表示の増設
◦ 4か年のがけ地防災工事助成件数と助成額の引き上げ（100件→200件、15億円→36億円）
◦ 民間住宅での太陽光パネル設置目標の引き上げ：個人住宅の設置率５%→10%(2020年度)
◦ 市立学校での「はだしのゲン」閲覧の継続
◦ 学校図書館司書の配置
