『こんにちは明石ゆきお』をアップします。
横浜市第３回定例議会は21日最終日を迎え、大貫憲夫議員が日本共産党を代表し、2013年度決算会計の認定の反対討論を行いました。
大貫議員は、昨年８月の市長選挙で再選した林市長は、選挙前に自民党と政策合意をむすんだことをあげ、「横浜市政が安倍政権の下請け機関に成り下がったことがいっそう明らかになった」と述べ、大企業中心の経済政策、子育て、福祉施策への大胆な投資がない市政を批判しました。

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決算特別委員会岩崎ひろし議員が総務局審査で質問、災害の未然防止対策で市民の命を守れ、と質問しました。
横浜市では、10月６日の台風18号によって市内78か所で崖崩れが起こり、緑区と中区で２名の尊い命が奪われました。また、13日から14日にかけて横浜市を通過した台風19号では、この教訓を受けて、横浜市は緊急対策として、事前に危険な崖地をリストアップし、早期に避難勧告を行うための仕組みを作り、実行しました。
　岩崎議員は、たび緊急的に行った避難対策を恒久的な制度とすること、崖と土砂対策の中期４か年計画を引き上げること、現在行っている防災計画の修正作業に崖崩れ予防対策の見直しを加えるよう、求めました。
たいへん重要な議論だったと思います。金沢区は、市が危険ながけとして指定した203箇所のがけのうち59箇所が集中しています。
　指定された場所での根本的な対応などを含めて、金沢区委員会としても、市民の安全確保のための活動を行っていきます。また、危険ながけを含む地域での宅地造成や、盛り土をしてのマンション建設、池子米軍住宅建設計画についても、見直し、中止も含めた対応が必要と考えます。

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2013年決算特別委員会大貫憲夫議員が経済局で質問、大企業誘致推進から中小企業中心に舵を切れと迫りました。
大貫議員は、移転を考える企業にとって自治体の優遇制度は優先度が高いとは言えないことから、大企業中心に税制優遇などの制度で誘致を行う方法は、方向転換の時期に来ていると指摘。
ヨーロッパでは小企業を経済のバックボーンと位置付けていることを紹介し、フランスやイタリアの小企業が生産するバッグや家具が中心となって日本に対して輸出超過となっている、日本でも、ものづくりを支えてきた中小企業の持てる技術を発掘・育成することが重要だと述べました。

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横浜市が毎年行っている市民意識調査では、毎年身近な道路整備に関する要望が上位を占めていますが、2009年度と2013年度を比較すると、高速道路費用が101から234億円へと2.3倍に増えたのに対して、横浜環状道路を除く道路整備費は約36％減少しています。岩崎議員は、住民本位の道路行政を行うよう、林市長にせまりました。

横浜市議会は18日、市長提案の49議案および請願６件に対する採決が行われました。
採決に先立って古谷やすひこ議員が日本共産党を代表して、市役所の位置を変更する条例改正案、子ども・子育て支援新制度に関する６議案、消費税増税撤回を求める請願の不採択について、反対の討論を行いました。
討論のなかで、古谷議員は、来春よりの子ども・子育て支援新制度で保育水準、引き上げよと主張しました。