『こんにちは明石ゆきお』をアップします。




小児医療費助成制度の拡充を求める請願が、自公民等の反対で不採択になりました。
全国的には東京23区で中学校卒業まで無料。県内でも厚木、海老名など３市、中井、松田など６町村で中学校卒業まで無料です。横浜市は小学校1年生までで、県内では最低レベルです。
日本共産党横浜市議団は、小児医療助成制度の対象年齢引き上げと所得制限の撤廃を一貫して求め続けてきました。
市長は財政難を理由にしますが、不要不急の大型開発を見直せば実施は可能です。
市会議員選挙で市の姿勢を変えさせていきましょう！

　しばらく中断していました『こんにちは明石ゆきお』を再開します。
　林文子横浜市長と自民党市議団は、ホテルやショッピングモール、会議場などを併設する統合型(ＩＲ型)カジノが横浜経済振興に大きく寄与するとして誘致に意欲的な態度を示しています。しかし、ＩＲ型カジノで街づくりの破綻が起きていることが、鳥畑教授の調査で明らかになっています。




カジノの問題点がわかる動画（15分）をごらんください。
http://www.jcp-yokohama.com/archives/9731

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カジノ推進の安倍首相と林市長ですが、世論調査では反対が６割です。日本共産党は、カジノの合法化はもちろん、横浜への誘致にも反対です。
11月22日(土）カジノ問題でシンポジウムを行います。全国的に第一線で活躍されている鳥畑教授、吉田弁護士、野末医師の３氏をお迎えして、カジノ解禁法案の問題点を学び、人・まち・社会をむしばむ弊害にスポットを当てます。
是非お越し下さい。

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20の政令市で、中学校給食をやっておらず実施計画もないのは横浜市だけとなります。全国では当たり前の中学校給食。横浜市でも学校給食法に基づく中学校給食の実施に向けての検討を早々に始めるべきです。

子どもの貧困化が問題になっている今、一層学校給食の重要性は高まっていると思います。
学校給食は教育の一環でもあり、政治に求められているのはなによりも、教育環境を整備していくことです。
市政の転換で今こそ中学校給食を実現していきましょう。

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横浜市議会では、観光旅行の色合いの強い海外視察が横行しています。2011年から今年までの4年間で43人の市会議員が参加しています。会派別の内訳は、自民23人、民主15人中14人、みんな5人(現所属・横浜の未来を結ぶ会4人、みんな1人)、無所属クラブ1人。日本共産党は不参加です。
横浜市議会の海外視察費は、1期4年間で1人120万円。税金を使った「成果」をどう市民に説明するのでしょうか。日本共産党は、特別枠の「海外視察費」をなくし、必要な海外視察ならば1人月額55万円の政務活動費を使って行うべきだと主張しています。