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　横浜市議会では20日、予算に対する各会派の代表質問が行われ、日本共産党を代表して大貫憲夫議員(党市議団団長)が、市長の市政運営、平和問題について、林文子市長に質問しました。
　大貫議員は、「2015年度予算案の根本的問題点は、自治体の使命である『住民の福祉の増進』という視点が希薄であり、安倍政権の経済成長戦略最優先が貫かれていること」だと指摘しました。

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　横浜市は、全児童を対象とし、５時以降に留守宅児童を対象とする「放課後キッズクラブ」を全小学校で行う計画です。古谷市会議員が放課後児童クラブへの市長の認識を問い、市長から「新たな事業計画のもとでも、引き続き保護者や地域の方が主体的に運営している放課後児童クラブを支援していく」という答弁を得ました。

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　日本共産党横浜市議団は６日、「『横浜市エネルギーアクションプラン』(素案)に関する改善の申し入れ」を林市長あてに行いました。「横浜市エネルギーアクションプラン」は、「横浜市地球温暖化対策実行計画（平成26年３月改定）」に位置付けたエネルギー施策をより着実に推進するために策定されたもの。
申し入れでは、各取組における具体的な方法、事業費、取組のスケジュールに年度毎の数値目標が示されていないのでは、アクションプランを策定する意味がないと指摘しました。

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日本共産党横浜市会議員団は１月30日、林市長に「学校、保育園に保管中の放射能汚染土壌（マイクロスポット対応除去土壌）の回収と市の一元管理を求める要望」を申し入れました。




申し入れでは、現状は長期保管に耐えられる状況とは到底言えず、敷地内に埋める措置は、保護者、周辺住民の理解、教職員の転勤などによる管理の継続性、監視体制など学校や園の対応には限界があり、関係者から不安の声が多く寄せられていると指摘しています。

『こんにちは明石ゆきお』をアップします（画像をクリックするとＰＤＦを表示します）。横浜市の2015年度の予算案が発表されました。




いくつかの前進面があります。
小児医療費助成が、今年10月から小学3年生までに拡大されます。運動の成果とも言えます。
がけ防災対策の推進費は5.1億円と、前年比4.5倍に増加しました。
しかしながら全体として予算案は、昨年同様、安倍政権の進める国土強靭化や成長戦略を具体化するもので、まさに「アベノミクス下請け予算」です。