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　横浜市は、山下ふ頭開発基本計画(素案)を発表し、21日まで市民意見募集を行っています。日本共産党横浜市議団は13日、「山下ふ頭開発基本計画（素案）」を白紙撤回するよう、林文子市長あてに申し入れました。開発のゴールをカジノを含むＩＲとしていることなどからです。



市民意見募集は今日5月21日までです。インターネットからでも可能です。是非カジノ反対の意見をあげて行きましょう。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kowan/basicinfo/yamashita/ikenboshu/

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横浜市がカジノ誘致報告書を公表しました。
報告書では、カジノ施設の売り上げや観光消費などで年間4,144億円の経済効果、４万1,030人の雇用効果、61億円の税収効果が得られると算出しています。しかし、ギャンブル依存症対策費など社会的費用の発生や周辺地域における売り上げ減少など、マイナス経済効果などは試算に含まれていません。

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市議会最終日に日本共産党は予算組み替え動議を出しました。
組み換えの内容は、不要不急の大型公共事業の凍結・中止等の見直しで捻出した市債と一般財源の合計182億3000万円を、中学校給食の実施、特別養護老人ホームの建設の200床追加、防災行政無線の設置など8事業にあてるというものです。組み換えでもこれだけのことができることを示しました。

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日本共産党の大貫議員が横浜市の小児医療費助成の所得制限撤廃を、と質問しました



大貫議員は、「所得制限がかかるのは、扶養親族が１人の場合578万円、２人の場合616万円です。」と、とくに所得が多い世帯でなくても小児医療費がかかってしまう実態を示し、所得制限の撤廃を求めました。
子どもが怪我をしたり病気に成ることは避けられないことです。窓口負担なしで医者にかかれることが重要です。全国では所得制限なしに子どもの医療費が中学3年生まで無料になる方向であり、横浜市でも小学3年まで広がった助成を拡大させるとともに、所得制限撤廃をしていくことが必要です。

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　文部科学省の調査結果によれば、2013年度、公立中学校で主食とおかず、牛乳のそろった完全給食の実施率は全国で86.0％なのに対し、神奈川県は25％と全国最低で、学校数の多い横浜と川崎で実施していないことが大きな要因となっています。横浜市では、「家庭弁当が定着している」として中学校給食を実施する予定がなく、注文式の横浜型配達弁当の準備を進めています。
　あらき議員は、「市長は義務教育である中学生に家庭弁当が一番相応しいと思っているのか」と質問するとともに、給食を実施すれば給食費が就学援助の対象となるため、子どもの貧困対策ともなると指摘しました。