園長さんは、来年から導入されることが決まっている子ども・子育て支援新制度について、詳細の計画をまかされている横浜市が、保育園にたいしても、利用者にたいしても、十分な説明を行っていないことに対して、たいへん不安を感じられていていました。
横浜市は、他市と比べて良い点もあるが、今回の新制度については形式的に意見を聞く場をつくっているだけで、進めている。特に運営費の支給について、保育園の実情にあわないやり方で、園長さんは皆怒っていると言うことでした。
待機児童を解決するには、各園がある程度の定員割れをしていることが必要だが、それで運営費を削減されるとつらい。運営費にある程度の余裕があれば、地域のために役立つことをやっていくこともできる、と評判になっているお祭りのことも話してくれました。
児童福祉法24条1項を根拠に、「安心して預けられる認可保育所」を守り発展させていきたいという呼びかけを発信されている、全国保育経営懇の資料を頂きました。
