3月25日、日米両政府はいずれも横浜市内の、深谷通信所と上瀬谷通信施設を返還し、池子住宅地区の横浜市域の住宅建設戸数を171戸とすると通告しました。
4月10日、日本共産党の岩崎市議、古谷市議、市民団体のかたがたと衆院議員会館で防衛省の説明を聞きました。



深谷、上瀬谷については、長年返還運動が続けられていました。すでに遊休化していたので当然であり、ようやく、というところです。
しかし金沢区にとっては、池子米軍住宅の建設計画が、当初800戸の計画から700戸、385戸、と推移し、今回171戸ということで、減らされてきており、現状の住宅に空き家が多いことから、米軍にとっての必要性にも疑問がもたれます。
古谷議員が防衛省にこのことを質問したところ、防衛省は必要性自体は700戸のときから変わっていないと米側は言っている、現在の使用状況については把握していないという回答でした。
防衛省の、確認もせずに米軍のいうことをそのまま受け入れる態度は許しがたいものです。
建設計画地は緑豊かな貴重な地域です。計画自体を断念させる運動を強めていかなければと思います。