2015年03月28日

横須賀基地配備の原子力潜水艦事故の対策が全くない横浜市

 現在日本では原子力発電所が1基も動いていません。
 ところが、首都圏に2つの原子炉をもった原子力潜水艦の母港、横須賀基地があります。
 横浜は横須賀と隣接し、金沢区は横須賀基地から6キロしか離れておらず、30キロ圏内に横浜全域が含まれます。大規模地震が基地を直撃すれば、原子力空母の原子炉も決して安全ではありません。
 もしこの地震でこの原子力潜水艦積載の原子炉が事故をおこしたら、横浜市民は大きな被害を受ける事が予想されます。とりわけ隣接する金沢区では深刻な問題です。
 福島原発事故を契機として、政府の原発に対するチェックは強化され、新しい被害想定に基づいて、原発周辺30km以内を防災重点地域とし、非難計画や、ヨウ素剤の事前配布が求められています。
 ところが原子力空母は、「被害は3キロしか及ばない」という想定のままの状態で、その範囲しか防災訓練も行われていません(原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会のパンフレット「原子力母港は本当に安全か」を参考にしました)。

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この問題で先日、はたの君枝衆議院議員が原潜の基準見直しの問題を国会で追及しました。



 はたのさんは、横須賀市長が、福島原発事故で国の防災基本計画が改定されたことをふまえ、原子力艦災害対策についても政府の考えを示すよう2度にわたり求めていることを指摘しました。 東日本震災から4年がたつのに、未だ見直しがされていないのは遅すぎる、と迫りました。

 原子力艦線の原子炉は基本的には原発と同様のものであり、その核燃料は原発より桁外れにその濃度が高いものです。津波があれば海水の取水不能になる危険性も指摘されています。
 そうしたなかで、横浜市は国から,「ア メリカが原子力空母で事故が起こっても,被害は3km以内と言っている」として,避難訓練もまったく考えていないのは重大です。原子力艦の避難基準の見直しが行われれば、横浜市、とりわけ金沢区が重点地域に入ってくる可能性は高いのに、アメリカの言い分を鵜呑みにする市の姿勢は改めさせなければならないと思います。
 根本的には、日本政府は米国以外には日本にしかない空母の母港の撤去を求めていくべきです。
posted by 明石ゆきお at 23:48 | Comment(0) | 活動日記
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