2015年03月06日

池子に米軍住宅は必要ない 古谷議員が市議会で追及しました

日本共産党の古谷やすひこ議員が市議会で金沢区とも関係する問題を質疑しました。

http://www.jcp-yokohama.com/archives/10119

前半も重要な問題を質問しています。
横浜市が国のカジノ法案の審議にあわせて、横浜市へのカジノ誘致に前のめりになっているのですが、賭博の斡旋などを地方自治体である横浜市がおこなうことの是非を問うています。
古谷議員が、賭博行為が刑法で禁じられていることを確認の上で、

現時点で、カジノが公共の福祉に寄与しているといえますか。

と問うと、カジノ推進林市長の市当局は、

平成26年6月に閣議決定の上、作成された国の成長戦略がございます。この日本再興戦略におきまして、IRについては観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待されるとされまして、関係省庁において検討を進めると記されてございます。先の2月に行われました参議院予算委員会におきましても、安倍総理はこれと同趣旨の答弁を行っています。そうした考えのもとで行われておりますので、その基本理念には、先ほど申し上げたとおり、再提出とされている法案の前提がございますので、その基本理念に適切な国の監視および管理のもとで運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものというふうに記載されてございます。こうしたことも踏まえ、この法案の趣旨に基づき構想されておるIRにつきましては、検討すべきものと考えております。

と長々とアベノミクス追従の答えをし、質問に直接応えずに、市のカジノ誘致を正当化しようとしますが、カジノの本質については何ら答えない。ここには答えられないやましさが感じられます。

さてそれに続いて、中区根岸米軍住宅で米軍基地に囲まれてライフラインにも支障を来している住民の問題を追及します。この根岸住宅は、実は金沢区の六浦駅にほど近い池子の森を壊して作られようとしている池子米軍住宅の問題と密接に関係しているのです。

市は市民であるその住民のライフラインに責任があるのに、米軍に関する事は防衛省を通じて情報収集をするという姿勢であり、それは池子米軍住宅の問題でも同様なのです。
古谷議員は、根岸住宅がゴーストタウンと化しており、池子米軍住宅が根岸住宅の代替として考えられてきた以上、もはや池子米軍住宅の必要性はないのではないかと追及しますが、市当局はやはり米軍が必要だと言っているという防衛省の言い分を答えるだけです。
池子の森は横浜市に残された貴重な緑です。必要性のないものをこの緑を壊して建設させる事など許されません。横浜市は米軍基地撤去を市是としているのですから、もっと国に対しても米軍に対しても積極的に働きかける姿勢に立っても良いのではないでしょうか。




posted by 明石ゆきお at 22:52 | Comment(0) | 活動日記
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