以前にも書いた六浦駅近くの地下室マンション建設工事
反対運動があるなか、６月に着工され、樹木の伐採、崖の掘削などが進められています。
そこで崖の崩落があり、住民が市に抗議に行くという話をきき、横浜市の宅地審査課への要請に同行してきました。
要請はこの間の問題の全体におよび３時間にわたって、今回の問題に止まらず、前業者が住民との間で取り交わした合意から説明もせずに大幅な変更をしている事を含めて、市の業者への指導を要求するものでした。
この件では裁判も進められていますが、業者は裁判で問題になるところがあると部分的に修正するという対応で、何事も住民がいわないとやらないという状態。このような業者の設計を鵜呑みにしていいのかと迫るのに対し、市は基準に合致していれば工事を止める事はできないという態度。
住民側が、法令の第１項にをみよ、法令の目的は住民の福祉となっているだろうと言うと、課長はそれは分かる。憲法ですね、と住民の言い分に耳を傾ける姿勢はあるのですが、その場での具体的な約束などはなく、改めて文書で回答するというものでした。
工事が進行するなかで、岩盤だと思われていたところが粘土層であったりという事が明らかになり、建設計画に無理があることも出て来ているようです。「事故が起こってからでは遅い」ということばはその通りであり、市は今回の崩落や家屋のかしぎなどを十分に調査するため、その間の工事の停止を求めるべきです。
同時に地元から住民の立場にたつ市議を出す事の重要性も痛感させる要請でした。
コメントの文中、「前業者が住民との間で取り交わした合意」とありますが、前業者ではなく同一業者です。
合意を交わした本人が、一方的に合意を反故にしたものです。
合意通りの計画なら、起きない事故です。
横浜市は反故を百も承知して開発許可を与えたもので、建築局長と横浜市長の責任は重大です。
誤りのご指摘了解しました。
先日現場を見てさらに重大さを認識しました。
市民にもいろんな手段で伝えて、住民の安全第一の市政への転換を求めていきます。今後ともよろしくお願いします。