2014年11月26日

候補者アンケートの設問には今のマスコミが国民の選択肢を狭めてしまっていることが現れています

 前回に引き続き、候補者に新聞社から配られているアンケートについてです。
「税と社会保障の一体改革」として消費税が導入されました。民主・自民・公明の3党合意を公的なもののように扱う報道もありますが、3党合意は私的な取り決め。これに国会が縛られる訳でないこともいっておかなければなりません。
 いま、消費税増税を先送りするので社会保障の充実はお預けになるという議論もあります。それきたというかんじですね。消費税を社会保障に使っているということもほとんど嘘なのに、消費税を増税するなら社会保障はがまんしろというのは詐欺に近いものです。
 問題は、マスコミも一貫してこのような議論み与することになってしまっていることです。
 たとえばある新聞社のアンケートでは年金について、@国民の負担を増やしても給付を維持すべきだ A負担増は耐えられないので給付水準がさがるのはやむをえない この2つから選ばせるということになっています。日本共産党は軍事費や無駄な公共事業などに回す分の税金は年金に入れるべきだという主張なのでどちらでもない。また2分の1税金を入れる為として過去には定率減税の廃止も行われているのに、新聞社のかたはお忘れなのでしょうか。欄外にかいても紙面には反映してくれないので、無回答となります。
 そして社会保障財源に典型的なように、負担をしてもよくするか、負担はできないから引き下げるかというそこに枠をはめてしまい、国民の自由な選択を阻害してしまう結果になっています。これは世論調査にもいえることですが。
 消費税増税時に軽減税率を導入すべきかという設問も不適切な設問といわなければなりません。
 軽減税率はヨーロッパなどでは多く導入されていますが、歴史的経過のなかでそうなってきたのであって、いま増税を前提にしてこういう設問をするのはどうなのでしょうか。軽減税率自体にも、業者の事務負担が膨大になるなどおおきな問題があります。消費税はどんな負担軽減措置をとっても根本的に逆進性があり、消費を冷え込ませるという欠陥をカバーすることはできないものです。富裕層優遇の税制、大企業優遇の税制にメスをいれることが必要です。
 日本共産党の設問への「無回答」にはそのような意味合いがあることをどうかご理解いただきたいと思います。
posted by 明石ゆきお at 11:13 | Comment(0) | 活動日記
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