告示日の３日には金沢文庫駅西口で第一声を行いました。



挨拶の大要を掲載します。

いよいよ横浜市会議員選挙の告示を迎えました。
全国で行われる一斉地方選挙は、安倍政権があらゆる分野での暴走政治そのさなかに行われることになりました。この選挙でこの暴走政治にたいして全国から審判を下していくことが大きな争点になります。

安倍政権は5月の連休明けにも自民・公明で合意された集団的自衛権行使容認に基づく戦争立法を国会に出してきます。その内容を見ると、周辺事態という地域制限を取り払い、地球の裏側まで行ってアメリカの起こす戦争に協力するとか、ペルシャ湾での嫌い封鎖などでも、政府が日本の安全が脅かされていると判断すれば参戦するなど、これまで憲法9条のもとでできないとされていたことを可能にするものになっています。日本が戦後70年間、決して戦争をしないということでやってきた、それを覆すもので、断じて許すわけには行きません。
このやり方に対しては、自民党の幹部をやっていた人からも、
「保守というより右翼政権」などの批判が起こっています。沖縄での基地建設強行にたいしても、「沖縄の痛みが分からない」という批判が自民党内からもでてくる、そういう異常な政権運営に、多くの国民が不安や怒りを強めています。
自民、公明の両党は戦争立法のねらいを隠したまま地方選をやり過ごそうとしていますが、そうであればこの選挙の中でこそ国民の平和への決意を示していく必要があるのではないでしょうか。
安倍政権の「戦争するくにづくり」をすすめる暴政に、横浜からノーの審判を下していこうではありませんか。

暮らしの問題ではどうでしょう。
昨年の4月に消費税増税が行われて、増税不況というべき経済がもたらされました。安倍首相は景気の好循環が生まれているといいますが、実質賃金は19ヶ月連続でマイナスです。消費税増税で社会保障をよくするどころか、やられていることは社会保障の連続改悪ではありませんか。
さらに、企業がもっとも活動しやすい国をつくるといい、残業代ゼロ法案、生涯派遣の人を作り出す労働法制の改悪もねらっています。
暮らしを壊すアベノミクスを中止し、国民の暮らし第一での経済立て直しを、の世論を示す事が必要です。

このような中で横浜市が果たすべき役割は大きくなっています。
国がやっていない制度でも自治体が住民のくらしを支える役割を果たしていく事ができます。
いまこそ横浜市が国政での福祉切り捨てにたいして、防波堤としての役割を発揮していくことが必要です。

子どもの医療費の助成がこの10月から小学校３年生までに拡大されます。前進として評価できますが、東京都では中学３年生まで無料です。早急に拡大していかなければなりません。
多くのお母さんがたが望んで来たのに実現していないことに中学校給食があります。
林市長は相変わらず家庭弁当を基本にするといい、お母さんがたの強い要求に背を向けています。
全国では８割以上の中学校で実現されているのに、なぜ横浜市でできないのでしょうか。
横浜市の自民党が反対しているからなのです。
住民の声を聞くのではなく、自民党の言う事を聞く市政となっているのです。
これでは横浜市は良くなりません。

今年度の予算ではオリンピックに間に合わせるとして大型開発が突出しています。
とりわけ横浜環状道路には５年前の３．３倍もの予算が付けられています。30年前に計画されたもので、必要性にも疑問がもたれています。その一方では、5000人もの待機者がいる特別養護老人ホームの建設は年間事業計画300床をも下回る220床しか建設しない。アベノミクスの大型公共事業バラまきにそって、肝心の住民の福祉の向上のための予算が削られている状況です。国政の福祉切り捨ての政治から住民生活を支える防波堤の市政への転換がどうしても必要になっています。

林市長はアベノミクスの成長戦略の柱と位置づけられているカジノの誘致をすすめようとしています。
国会でカジノ法案成立のめども立っていないのに、自民党がカジノ誘致場所として推す山下ふ頭の再開発には５億円が投じられています。ＩＲといい、会議場、ホテルなどの施設が複合したものを作ろうとしていますが、カジノがないと成り立たないものです。経済効果があるといいますが、カジノは何も価値を生み出しません。人々の不幸に乗じて財政をつくるようなことを地方自治体がやるべきではありません。家庭崩壊や破産者を生むカジノ誘致はやめるべきです。
地域経済振興のためには、地元業者の仕事づくりになり、住民にとっても生活支援となる、住宅リフォーム助成制度や、市独自の雇用対策である公契約条例などで、9割を占める中小企業を応援することが重要です。

安倍政権の暴走政治の横浜市への持ち込みをゆるさず、住民の声がまっすぐに届く市政をつくるためには日本共産党の議席を増やす事がどうしても必要です。10議席以上になり、議案提案権を得られれば、大きな力が発揮できます。

金沢区の５つの市会の議席。これをオール与党の林市政応援団で独占させる訳にはいきません。
安倍政権の暴走推進の自民、公明、暴走と闘う立場をもたない民主、維新などに独占させる訳には行きません。
なんとしても平和の為の１議席、住民の声をまっすぐ届ける１議席を勝ち取らせていただきたいのです。
どうか明石ゆきおを市議会に押し上げてください。
明石ゆきお、９日間、この訴えを力の限りとどけて参ります。どうぞよろしくお願いします。

無事立候補手続きを終え、選挙事務所となった新しい事務所のお披露目です。
宣伝カーのデザインもとても気に入っています。
中学校給食実現、カジノ反対のメッセージも鮮明です。



集まっていただいた地元の支援者に一言挨拶をしました。

立候補の手続きが無事終わりました。
いよいよ9日間の選挙戦に突入します。
私たちの地元の議員を誕生させるという念願、24年ぶりの議席獲得のために、全力で頑張ってまいります。
この事務所も多くの人たちのご尽力で構えることができました。
住民の皆さんの声をまっすぐに市政に届ける日本共産党にふさわしく地域に溶け込んで活動できることを地元の皆さんにも感謝申し上げます。
私はこの地域で自営業を始め、民商の活動をしてきて、自営業者が生きていくためには地域経済を活性化していく事が必要だと痛感しました。
また日本がアメリカの戦争に協力していくのを見て、草の根から平和運動を作っていく事が必要と考えてきました。
そうしたなかで、地元から共産党の議員がでれば、要求実現の運動も、平和運動にも大きな力になるという思いを強くしてきました。
皆さんの思いとも重なるのではないでしょうか。
住民の切実な願いをつかみ、議会に届けていく、
議会での議論を地元で報告し、運動に役立てていく、
そういった循環ができていけば、市政自体が私たちにとって身近なものになり、住民が主人公の議会への一歩を踏み出す事ができると思います。
その展望を選挙の勝利によって切り開きましょう。
後援会、支持者のかたがたとのチームワークで勝利を勝ち取っていきましょう。
私も全力で頑張ります。

選挙本番に備えていつもの床屋にいきました。
いつも辛口の政治談義をしてくれる床屋のおやじとの会話も楽しみました。
「こんどの選挙はちょっとかわるんじゃねえか。
ベースアップていったってほんの一部のひとだけだろ、
中小は下がってるよ。
年金は下がるし、医療費は上がる。
だいたい消費税８％にあげたときにゃ、議員定数減らすって約束だったじゃねえか」
「共産党は議員減らすのには反対なんですよ。それよりも政党助成法廃止すべきなんですよ」
「政党助成金は企業献金なくすといってはじめたんだからな。
この前の違法献金だって、返したからいいだろうってのはおかしいよな。
泥棒だって返したらいいってことにはならないだろう」
などと政府への批判は痛烈です。

そのあとバス路線開設のはなしになり、富岡のバス開設では、当初のコースがバスがとおることに反対する人もいた為に現在のコースになった事など教えてくれました。
バスの路線を決めるのは難しい。
「若い頃はうるさくなるから通すなと言い、年取ると必要だって、勝手なんだよな」
とも言われます。
確かにそういう問題もありますが、やはり高齢化するなかで、ミニバスが必要ということは切実な要求になっていることは確かです。
こういう会話はリアルな要求と、実施する上での課題などが分かってきて貴重です。
最後に「まあがんばれよ」と、いつもより出口の外まで、送ってくれました。
その少ない言葉の中にも示してくれた気持ちが嬉しかった。