現在日本では原子力発電所が１基も動いていません。
　ところが、首都圏に２つの原子炉をもった原子力潜水艦の母港、横須賀基地があります。
　横浜は横須賀と隣接し、金沢区は横須賀基地から6キロしか離れておらず、30キロ圏内に横浜全域が含まれます。大規模地震が基地を直撃すれば、原子力空母の原子炉も決して安全ではありません。
　もしこの地震でこの原子力潜水艦積載の原子炉が事故をおこしたら、横浜市民は大きな被害を受ける事が予想されます。とりわけ隣接する金沢区では深刻な問題です。
　福島原発事故を契機として、政府の原発に対するチェックは強化され、新しい被害想定に基づいて、原発周辺30km以内を防災重点地域とし、非難計画や、ヨウ素剤の事前配布が求められています。
　ところが原子力空母は、「被害は3キロしか及ばない」という想定のままの状態で、その範囲しか防災訓練も行われていません（原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会のパンフレット「原子力母港は本当に安全か」を参考にしました）。



この問題で先日、はたの君枝衆議院議員が原潜の基準見直しの問題を国会で追及しました。



　はたのさんは、横須賀市長が、福島原発事故で国の防災基本計画が改定されたことをふまえ、原子力艦災害対策についても政府の考えを示すよう２度にわたり求めていることを指摘しました。 東日本震災から４年がたつのに、未だ見直しがされていないのは遅すぎる、と迫りました。

　原子力艦線の原子炉は基本的には原発と同様のものであり、その核燃料は原発より桁外れにその濃度が高いものです。津波があれば海水の取水不能になる危険性も指摘されています。
　そうしたなかで、横浜市は国から，「ア メリカが原子力空母で事故が起こっても，被害は３ｋｍ以内と言っている」として，避難訓練もまったく考えていないのは重大です。原子力艦の避難基準の見直しが行われれば、横浜市、とりわけ金沢区が重点地域に入ってくる可能性は高いのに、アメリカの言い分を鵜呑みにする市の姿勢は改めさせなければならないと思います。
　根本的には、日本政府は米国以外には日本にしかない空母の母港の撤去を求めていくべきです。

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市議会最終日に日本共産党は予算組み替え動議を出しました。
組み換えの内容は、不要不急の大型公共事業の凍結・中止等の見直しで捻出した市債と一般財源の合計182億3000万円を、中学校給食の実施、特別養護老人ホームの建設の200床追加、防災行政無線の設置など8事業にあてるというものです。組み換えでもこれだけのことができることを示しました。

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日本共産党の大貫議員が横浜市の小児医療費助成の所得制限撤廃を、と質問しました



大貫議員は、「所得制限がかかるのは、扶養親族が１人の場合578万円、２人の場合616万円です。」と、とくに所得が多い世帯でなくても小児医療費がかかってしまう実態を示し、所得制限の撤廃を求めました。
子どもが怪我をしたり病気に成ることは避けられないことです。窓口負担なしで医者にかかれることが重要です。全国では所得制限なしに子どもの医療費が中学3年生まで無料になる方向であり、横浜市でも小学3年まで広がった助成を拡大させるとともに、所得制限撤廃をしていくことが必要です。

昨日１３日は3.13重税反対全国統一行動。全国で確定申告の集団申告と合わせ、重税反対を中心としたアピールを、毎年行っています。
４年前はこの集会のあとに東日本大震災が起こった事を忘れる事ができません。
今年は来賓として挨拶をさせていただきました。

私も申告をしますが、所得税の欄の下に復興特別所得税があり、所得税に2.1%をかけた税を加算して納めるよう昨年の申告からかわっていて、書類には記入漏れがないようにと書かれています。



先日日本共産党の志位委員長が国会で追及した、補助金交付先企業から安倍首相にも献金されていたという問題を思い出さざるを得ませんでした。
安倍首相は、東日本大震災の復興予算を流用した補助金の交付先企業から２０１２年に計１５６万円の献金を受けていることを以前から追及して来たのです。それを「（補助金を受けていたとは）知らなかった」といって済まされる事ではありません。補助金交付先からの献金は、税金の還流です。私たちが苦労して納めている税金が、政治をねじ曲げ、政治への献金というかたちで安倍首相にも流れている、この問題の大本にある企業・団体献金は禁止させるしかありません。
日本共産党は企業・団体献金を禁止する法案の提出の準備をしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-04/2015030401_01_1.html

その安倍首相の内閣のもとで、今の不況をつくり出した消費税が増税され、アベノミクスの政策とあいまって、私たちのくらしは悪化しています。
年金も、マクロスライドが導入され、国民年金は３０年後には３万円台、これでは暮らしていけません。
日本共産党はこの国民の苦難の根源にある安倍政権を打倒しようと呼びかけています。
一斉地方選でこの意思を示していきましょう。

と挨拶させていただきました。
ことしの集会では何人ものひとから「安倍内閣はやめさせよう」の声が上がりました。
消費税増税中止などのシュプレヒコールで税務署までデモ行進をしました。

東日本大震災から４年が経ちました。
毎年この時期に集会やデモ行進などを行っている原発ゼロ金沢実行委員会が、区内3箇所で午後２時から１時間、宣伝活動を行い、私も金沢文庫駅での宣伝に参加しました。
「未だに12万人が避難生活を強いられ、
　高濃度汚染水漏れを国民に知らせずに流し続け、
　高濃度汚染物質の最終処分場のめども立たない。
　原発再稼働はとんでもない。
　技術大国の福島原発事故を見て脱原発を決断したというメルケルさんに学ぶべき」
と訴えました。
震災発生の2時46には参加者で黙祷もしました。



この11日を前後しては、テレビでも改めて被災地の事を報じ、ドラマも放映されています。
私も想像をしてみますが、原発でふるさとを奪われた人の気持ちを想像する事はできるでしょうか。
ある高校生は「帰れなくても良いと一度は思ったけど、（亡くなった）母との思い出があるふるさとにやっぱり帰りたい」といいます。
あるドラマでは、通行制限がある地域にタイムカプセルを埋めた、それを見に行くというものですが、未だに帰宅できない地域では、ふるさとがどのようになっているか見に行く事もできない。それは他の被災地とは全く異なっている。
そのかたたちの怒り、やりきれなさは想像を超えていると思いました。

それでも想像していかなければならない。
帰らない決断をした人の判断は理解されるべきだし、帰って農業などを始める人の判断も尊重すべきだと思います。

被災者同士を分断したり、賠償、除染の打ち切りなども言われています。
あくまで「完全賠償と徹底除染」を政府、東電に求めていく事が必要です。
線引きによる分断はなんとしてもさせてはならないと思います。