2015年01月14日

異業種交流のパイオニア的な人とお昼を食べながらおはなしすることができました

区内在住で異業種交流の団体、県異業種連携協議会の専務理事をされているかたとお昼ご飯をたべながらお話しする機会を得ました。以前民商の全国研究集会でもお会いしましたが、実際の異業種交流の話をするのは初めての事です。区内の共通の知り合いの人がセットしてくれました。
会の作った記念誌もいただきました。

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異業種交流の具体的なイメージとしては、中小企業が一社では開発から販売まですべてを行う事ができないものを足りないところを補う形で連携するものということです。
横浜市でも「横浜市中小企業振興基本条例」が制定されています。

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/jourei/sinkojourei.html

林市長も99%は中小企業だから支援していくといいながら、実際には大企業誘致や大型開発にかたよった市政になっていると思います。
地域のものづくりの連携を自治体が支援することができれば、地域経済の振興におおきな役割を果たす事ができます。是非とりくみいたい課題です。

林市政はカジノ導入にまえのめりになっていますが、街頭宣伝などでは「本来自治体がやるべき事はものづくりのサポートなどではないか。ものを生み出さず、負けたひとのお金で財政をつくるようなことに自治体が手を染めるべきではない」と訴えています。
posted by 明石ゆきお at 22:39 | Comment(0) | 活動日記

2015年01月13日

『こんにちは明石ゆきお』をアップします。IR型カジノは不幸をまき散らすビジネス。党市議団主催カジノシンポ静岡大学・鳥海与一教授の報告で明らかに

 しばらく中断していました『こんにちは明石ゆきお』を再開します。
 林文子横浜市長と自民党市議団は、ホテルやショッピングモール、会議場などを併設する統合型(IR型)カジノが横浜経済振興に大きく寄与するとして誘致に意欲的な態度を示しています。しかし、IR型カジノで街づくりの破綻が起きていることが、鳥畑教授の調査で明らかになっています。

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カジノの問題点がわかる動画(15分)をごらんください。
http://www.jcp-yokohama.com/archives/9731

2015年01月07日

風呂のない市営住宅の住民が銭湯がなくなっていくなかで大変困っている問題で市営住宅課と懇談しました

 市民アンケートや支部の地域活動のなかで、住民の要求を聞き、市に申し入れをする活動を続けています。
 そのなかで区内のいくつかの市営住宅では風呂が設置されておらず、銭湯が次々になくなっていくなかで、お風呂に入る為には遠くの銭湯までバスでいかなければならないという問題が生じている、風呂の設置や公営の浴場などでの解決ができないかという要望をだしたところ、市からはこれらの市営住宅ではもともと「風呂なし」という条件で契約しており、対応困難という回答を受け取りました。
 党の区委員会でこの問題を話し合い、おふろにはいるという人間にとってあたりまえのことが困難になっているということをもう一度担当課に受け止めてもらい、知恵を出し合うような話し合いができないだろうかということで、市営住宅課と懇談をしてきました。
 主旨を話しますと市営住宅課(以下、市)は設置が困難な事、財政事情も厳しく、耐震など優先度の高いことに取り組んでいるのが実態であることの説明がありました。
 同行してもらった瀬戸橋住宅のかたから話を聞いている人から、ある人は入居するときにすぐそばに銭湯があるということで入居したこと、銭湯がなくなってくなかで、ある人はベランダに簡易シャワーをつくっているが冬はとても使えない事、ある人は隣の区の杉田まで銭湯に入りにいっていること、ある人はなかなかお風呂にはいれていないなかで「きたないでしょ」と言われるのに胸が痛むといった切実な問題をはなしてくれました。
 市は「今であれば風呂の無い住宅はつくらない」、「これらの住宅にもニーズはある」、これらの住宅は家賃が安く、倍率も低く、承知で入居している、などいろいろ言われましたが、肝心の今銭湯がなくなっていくなかでこうした深刻な問題が発生していることを正面から受け止めていないのではないか、と感じられました。
 ニーズがあるということには政府が非正規雇用にもニーズがあるというのと共通のすり替えがあると思いました。そこにしか入れないというのを風呂がない住宅を選ぶということにはならないでしょう。
 優先的に他の市営住宅への斡旋ができないかというと、今市営住宅は
16倍という倍率であり、とてもそんなことはできないといい、では増やせばというと、空き家が増えているといいます。どこか矛盾がある対応と言わなければなりません。
 それでも、この話し合いのなかで分かった事がいいくつかありました。
 この問題は、市内の他の区でも生じているのではなく、金沢区は木造住宅が密集している地域があったことへの対応策として早い時期につくられた市営住宅の問題であること。区内に瀬戸橋住宅124戸、瀬ヶ崎住宅56戸、六浦住宅94戸の3カ所があること。それであればこれらの住宅について特別な対応があってもよいのではないでしょうか。
 また、通常は市営住宅に入居している人は他の市営住宅に応募はできないところ、これらの住宅では特例として他の市営住宅への応募を可能としていることでした。この特例については周知することをお願いしました。
 最後に、困難な問題であることはわかるが、自治体の目的は福祉の向上であり、その立場から、市が提供している住宅で、結果として人間らしい生活ができないような問題が生じているとすれば、それに対して知恵を絞って解決の方法を模索してほしいということをお願いしました。
 崖のマンションの問題でも最後にはこの問題にいきつきます。「憲法を暮らしに生かす」ということの意義がわかってくる気がします。

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posted by 明石ゆきお at 23:12 | Comment(0) | 活動日記