2014年10月20日

『こんにちは明石ゆきお』をアップします。岩崎ひろし議員が災害の未然防止対策で市民の命を守れ、と質問しました。

 『こんにちは明石ゆきお』をアップします。
決算特別委員会岩崎ひろし議員が総務局審査で質問、災害の未然防止対策で市民の命を守れ、と質問しました。
横浜市では、10月6日の台風18号によって市内78か所で崖崩れが起こり、緑区と中区で2名の尊い命が奪われました。また、13日から14日にかけて横浜市を通過した台風19号では、この教訓を受けて、横浜市は緊急対策として、事前に危険な崖地をリストアップし、早期に避難勧告を行うための仕組みを作り、実行しました。
 岩崎議員は、たび緊急的に行った避難対策を恒久的な制度とすること、崖と土砂対策の中期4か年計画を引き上げること、現在行っている防災計画の修正作業に崖崩れ予防対策の見直しを加えるよう、求めました。
たいへん重要な議論だったと思います。金沢区は、市が危険ながけとして指定した203箇所のがけのうち59箇所が集中しています。
 指定された場所での根本的な対応などを含めて、金沢区委員会としても、市民の安全確保のための活動を行っていきます。また、危険ながけを含む地域での宅地造成や、盛り土をしてのマンション建設、池子米軍住宅建設計画についても、見直し、中止も含めた対応が必要と考えます。

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2014年10月18日

歩道が狭い道にたくさんの電柱が。安全な道路にしてほしいという要求にもとづき現地調査を行っています。

金沢区は狭い道路が多く、そうした道では歩道があっても車いすや乳母車はとても通れない幅です。
そして車の出入り口は傾斜がついているので、自転車や歩行者もとても通る気になれない歩道も多い。
区内中心部にはバリアフリーの計画がありますが、それを待っていては今の安全が築けません。
電信柱をなんとかしてほしいという要求があり、現地調査を行いました。

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実にたくさんの柱が埋まっています。
東電、NTT、警察、防犯灯など、それぞれが狭い歩道に埋まっているとますます狭くなり、車道を通ることになり、車の通行状況によっては大変危険になることがよくわかりました。

土木事務所、東電の人とも相談し、警察の標識を動かすのが一番早くてコストも安いだろうということに。
その足で警察にもいきましたが、警察は区役所と比べても、こうした要望への対応はあまり良くないと感じました。安全なまちにしていくためにこうした交渉、調整も大切なことです。

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2014年10月17日

安倍政権の暴走政治に反対する署名の提出と南関東ブロックの経験交流に参加してきました

この間地域や該当で安倍政権の各分野の暴走政治に反対する署名行動を行ってきました。
今日はその第3次提出行動があり、南関東の仲間が参院議員会に集まって経験交流も行いました。
国会開会中でもあり、その合間をぬって小池晃さん、田村智子さんも論戦の報告をしてくれました。

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小池晃さんからは、安倍首相が、「集団的自衛権行使容認に反対する人たちは戦争に巻き込まれると言うがそんなことはない」などと言うが、今行われているアメリカとのガイドライン協議の内容を見れば、それがごまかしであることがわかる、ということ。介護の改悪が進んでいるが、財務省はさらに要介護1まで介護サービスから外すことを言っているがとんでもない。一点共闘ということでは、維新の党も増税延期を言い始めているので条件はあること。沖縄では自民党の大物が辺野古基地反対でオール沖縄の候補となり、経済界の大物も支援していることなどを話してくれました。
田村智子さんは、カジノ問題で首相は推進議連の最高顧問を辞任したが、下村文科相は止まっている。今日の午後は子どもの教育を担当する大臣がカジノ推進でいいのかを追求すると話されました。
それぞれの分野で安倍政権を追い詰める局面が進んでいることをつかむことができました。

地元でも、駅で演説していると、バス停から真剣なお顔で走ってきて集団的自衛権反対のシール投票をしてくれるお母さん、デフレで売り上げが半減しているお弁当屋さんが消費税増税とアベノミクスの物価高で苦しめられていることなど、安倍政権の政治の暴走の一つ一つへの怒りがぶつけられているおり、それらが署名の束となって国会にもってくることができました。

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小池晃さんにしっかり受け取っていただきました。

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2014年10月13日

『こんにちは明石ゆきお』をアップします。大貫憲夫議員が経済局で質問、大企業誘致推進から中小企業中心に舵を切れと迫りました。

『こんにちは明石ゆきお』をアップします。
2013年決算特別委員会大貫憲夫議員が経済局で質問、大企業誘致推進から中小企業中心に舵を切れと迫りました。
大貫議員は、移転を考える企業にとって自治体の優遇制度は優先度が高いとは言えないことから、大企業中心に税制優遇などの制度で誘致を行う方法は、方向転換の時期に来ていると指摘。
ヨーロッパでは小企業を経済のバックボーンと位置付けていることを紹介し、フランスやイタリアの小企業が生産するバッグや家具が中心となって日本に対して輸出超過となっている、日本でも、ものづくりを支えてきた中小企業の持てる技術を発掘・育成することが重要だと述べました。

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2014年10月12日

区内のお弁当やさんを訪問しました。お弁当はデフレの典型。消費税支払いでたいへんな上、アベノミクスで物価高で商売を続けられないと訴えられました。

民商の時代によく景気や消費税についてお話ししていた区内のお弁当屋さんを訪問しました。
お弁当はデフレの典型だと言われます。
コンビニなどの参入で価格破壊がおこり、売上げは一時の半分といいます。
仕入れは多いので課税業者(年間1000万円以上の売上げ)となり、消費税の支払いで大変な思いをされています。
さらにアベノミクスのもと物価高がおそいます。
調理の光熱費が上がり、運搬のガソリン代が高騰、包財も上がるので薄いものにするが限度がある、フライなどのしいれでも25%引き上げを言われたが、なんとか交渉して10%にしてもらったと言います。
競争が激しいので単価は上げられないので、材料を下げるしかないということ。
いまさら業態変更することもできず、続けるしかないが、自分の給料も出ないと嘆かれます。

スーパーのお弁当の値段が下がったのはまさにデフレの最中だったと記憶しています。
民商の仲間の商売、アベノミクスのもと良いことは一つもない。
アベノミクスを止めてもらうためにも世論と選挙で安倍政権への審判を下すしかないという思いを新たにしました。

こんなさなかに次のようなニュースが報じられました。

コンビニ弁当に“健康”お墨付き 厚労省が認証マーク 特定業界を後押し(しんぶん赤旗10月8日付け)

厚生労働省がお弁当に適用する「健康な食事」の基準と認証マークを決めたというのです。健康な食事と言えば聞こえがよいですが、基準を満たしているかどうかは、企業の自己申告。成分分析ではなく食品成分表からの計算値で構わないということ。厚労省や第三者機関による検証もなく、信頼性がまったく保障されない仕組みです。
健康に影響する添加物や防腐剤などについては何の基準も定めていません。
検討会メンバーにはローソン、シダックスなど弁当・宅配給食を手がける企業の代表が参加しています。対応力のあるコンビニなどだけを政府が後押しするということが許されるのでしょうか。
街のお弁当屋さんを廃業に追い込むアベノミクスの成長戦略は百害あって一利無しです!

posted by 明石ゆきお at 14:42 | Comment(0) | 活動日記